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不動産登記は自分でできる?費用削減する方法

不動産登記は自分で手続きすることも可能です。費用を削減したいなら一つの方法と言えるでしょう。ここでは、不動産登記の費用相場や自分で手続きするときの手順を紹介します。

そもそも不動産登記の目的とは?

不動産登記をすると、不動産の所在地や規模、所有者、担保の設定状況などが記録されます。なぜこのような情報を登記する必要があるかというと、不動産取引を安全かつ迅速に行うためです。

土地や建物といった不動産は取引額が高額になるため、情報不足の状態で購入できません。情報がなければ収集することになります。この情報収集に時間がかかり、さらに集めた情報が正確かどうか判断できない状態では、とてもスムーズな取引ができるとは言えないでしょう。不動産の流通が滞ってしまいます。そこで、登記制度が設けられました。不動産に関わる情報や権利関係を国が管理して公開しているため、落ち着いて取引できるでしょう。

法律上では、登記の義務はありません。しかし、他に登記上の所有者がいれば登記上の所有者が所有権を主張できます。不動産登記は不動産購入時に重要なポイントなのです。

不動産登記を司法書士に依頼する報酬相場

不動産登記は、手続きの重要性から考えて、専門家である司法書士に依頼するのが一般的。もちろん、司法書士に報酬を支払わなければいけません。「費用が高いのでは?」と気になる人も多いでしょう。司法書士費用は、不動産登記の種類によって変動します。また、取得する不動産の金額や地域によっても異なる点に注意が必要です。費用相場は5~10万円前後と考えておくといいでしょう。参考に日本司法書士連合会が公表している不動産登記の報酬データ例を記載します。

※参照元:株式会社ワンズマインド(https://www.biz.ne.jp/matome/2003219/)

※参照元:日本司法書士会連合会(https://www.shiho-shoshi.or.jp/about/remuneration/)

登記にかかる費用

司法書士への報酬の他に、手続きに必要な費用があります。登録免許税です。登録免許税は、不動産の種類によって取引価格の何%という利率が決まっています。

※参照元:株式会社不動産SHOP ナカジツ(https://nakajitsu.com/column/55322p/#i-19)

不動産登記で費用になる書類

不動産登記では、書類を用意しなければいけません。

登記識別情報は、アラビア数字と符合の組み合わせからなる12桁の符号で、従来の登記済権利証に代わるものです。所有権移転登記の完了時に登記所から送付された登記識別情報通知書に記載があります。平成17年3月7日から順次登記識別情報に切り替わっていますが、切り替え前に前回の所有権移転登記が行われている場合は登記済権利証を用意しましょう。紛失した場合の再発行は不可。司法書士や公証人に本人確認情報という書類の作成を依頼する必要があります。

他にも印鑑証明や登記原因照明情報などが必要です。書類を取り寄せる際に費用が必要になります。

自分で登記する場合の手順

所有権移転登記は、自分で手続きすることも可能です。ただし、所有権移転は、元の所有者にとっても新たな所有者にとっても重要な手続きです。相手が自分で手続きすることに同意しない可能性もあるため、相手の意向は必ず確認してください。信頼関係が構築できている場合にのみ自分での登記ができるでしょう。自分で手続きする場合の手順と注意点を紹介します。

法務局でやることを確認

法務局には登記の相談窓口があります。まずは窓口に電話をしてください。登記の理由を説明し、必要書類の確認をしましょう。法務局に出向く日時の約束もしておきます。

申請書を入手して作成

不動産登記の申請書様式と記載例が法務局のサイトからダウンロードできます。登記の種類や理由によって申請書が異なるので注意してください。

法務局_不動産登記の申請書様式について(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html)

次に、法務局に確認した必要書類を揃えます。他の関係者の書類など、自分で手配できないものや代理で手配する際に委任状が必要な書類もある点に注意してください。

申請書類を法務局に提出

申請書類と必要書類の用意ができたら法務局に提出します。申請書類受理後、法務局では内容の審査を実施。修正点や書類の不備があれば後日申請者に連絡が入ります。

登記完了証と登記識別情報通知書を受け取る

登記が完了すると、登記完了証と登記識別情報通知書が交付されます。窓口で受け取る際は、申請書に押したものと同じ印鑑と身分証明書が必要です。郵送での交付を希望する場合は、申請時に返信料金分の切手を貼った返信封筒を同封しておきます。なお、手続き完了後、全部事項証明書も交付してもらうと所有権移転登記が間違いなく行われたか確認できて安心です。

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