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資金計画・ローンについて

ここでは住宅を購入の費用について、解説しています。

住宅の購入に必要な費用

住宅を購入する際、事前にしっかりした資金計画を立てておかないと、思わぬ失敗をすることがあります。物件価格と諸費用以外に、大きな出費と言えば、引越し費用があげられるでしょう。引越し業者に依頼する場合にも、荷物の量やシーズンによって、料金が変わることが多いため、あらかじめ確認しておくことが大切です。

また、新居への引越しでは、家具や家電製品も新しく買い替えることが多いでしょう。無計画に購入してしまうと、意外に大きな出費になって、家計を圧迫してしまうこともあります。

一戸建て住宅の場合は窓が多いため、家一軒分のカーテンを用意するために、相当な金額が必要だということも知っておいた方が良いでしょう。簡単に考えていたら、カーテンだけで30万円も掛かってしまった、という話も聞くことがあります。マンションの場合は、管理費や修繕積立金が必要な場合も多いので、ローンの返済金額と合せて、無理のない計画を立てておくことが必要です。

資金計画からはじめる住宅購入

マイホームを購入する場合、物件探しから始める人が多いようです。しかし、実際には「幾らまでなら無理なく払えるか」というところから始めて、その予算に合った物件を探す方法が、賢い探し方と言えるでしょう。具体的には次のような順で、行動することになると思います。

  1. 資金計画を立てて無理なく返済できる購入予算を決める
  2. 希望する物件の種類、場所、条件を設定する
  3. 予算内で希望する物件が購入可能か調査する
  4. 予算内では無理な場合、希望条件の変更の可能性を検討する

住宅購入の優遇措置

住宅の購入に際して、税金の減免やローン金利の引き下げなど、優遇措置が多くあります。2013年度に利用することが可能な、優遇措置を簡単に紹介してみましょう。

不動産取得税の軽減

床面積が50㎡から240㎡以内で、築20年以内(木造住宅)の住宅を、個人用として取得した場合に、不動産取得税が軽減されます。

住宅ローン控除

ローン借入金額の残高の1%相当額が、10年間にわたって所得税から控除される制度です。上限200万円で、確定申告により還付されます。

贈与税の特例

住宅を購入する際に、親や祖父母などの親族から援助を受けた場合、最大700万円まで贈与税が免除される制度です。贈与税の非課税枠は、年々縮小されていて、2014年度には最大500万円までになることが決まっています。

固定資産税の軽減

新築の住居を購入した場合、5年間は固定資産税額が50%減免されます。

住宅ローンの種類と特徴

種類 特徴
公的融資 財形住宅融資 住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)が貸し出すもの。財形貯蓄を1年以上続け、残高が50万円以上ある人を対象に、財形貯蓄残高の10倍までの金額が融資可能です(最高4,000万円)。
自治体融資 各自治体で行っている、管轄地域内に住宅を取得する人のための融資です。自治体ごとに融資額や条件、金利は異なります。民間融資の金利を補填する形で援助を行う自治体もあります。
UR都市機構 独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が分譲する住宅地を購入する際には、割賦払い制度の利用が可能です。頭金以外は全額割賦可能で、保証人・保証料を必要としない特徴があります。
民間融資 銀行ローン 銀行によって様々なタイプのローンがあります。主力は一定期間固定金利を続けた後に変動金利に移行するタイプで、銀行間の競争が激しいため、金利を低く抑えた商品も多く出回っています。利用者の立場では、多くの銀行から最も有利な条件のものを選択できるメリットがあります。
生保ローン 生命保険会社が行うローンで、固定金利の商品が主流です。銀行と提携で行っている場合も多いようです。
ノンバンク クレジット会社・信販会社などが行うローンです。金利は高いものの、不動産購入価格の100%まで借りられる場合があるので、頭金が用意できないなどの事情がある場合に便利です。
社内融資 勤めている企業から融資を受ける方法です。融資額や金利などは企業によって様々ですが、給料から天引きで返済できるなどのメリットもあります。

知っておきたい住宅ローン控除とすまい給付金【新座市】

住宅ローンの種類などをご紹介いたしました。ここからは、住宅ローンを控除してもらう方法やすまい給付金などの知っておきたいお得な制度をご紹介いたします。

最大10年間、最大200万円のローン控除が可能

住宅ローン控除は正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれています。

この制度は年末の確定申告で支払った所得税を返してもらえたり、翌年の住民税が安くなるといった制度で、返ってくる金額はローンの残高の1%となっています。

この住宅ローン控除の対象となるのは、一般的な金融機関から借りたローンとなります。新築だけでなく、リフォームや中古の物件を購入した際も対象となりますのでチェックしておきましょう。

しかし、職場や親など金融機関以外からお金を借りた場合のローンは、この対象にはなりません。 金融機関から借りるか、親や職場から借りるかお悩みの方は、住宅ローンの利息を計算して、どちらの方がお得かを考えておきましょう。

さらに、以下の条件があるので見落とさないようにしましょう。

  1. 年間の所得の合計が3000万円以下である
  2. ローンの年数が10年以上である
  3. 床面積が50平方メートル以上である
  4. 中古物件の購入の場合は耐震性能がしっかり整っている
  5. リフォームなら100万円以上の費用がかかっている

住宅ローン控除を受けるには必要書類を揃えて確定申告するだけ!

住宅ローン控除を受けるには、住民票の写し、住宅ローン年末残高証明書、請負契約書、源泉徴収票、登記事項証明書といった書類を用意する必要があります。 揃えるのは少し面倒ですが、あとは書類を持って確定申告に行けばやり方を教えてもらえるので簡単に控除を受けることができますよ。

消費税引き上げ後の住宅購入に役立つ!すまい給付金

すまい給付金は、消費税引き上げ後に住宅を購入する方の負担を減らすことを目的とした給付金制度です。住宅のような大きな買い物の場合は、少しの消費税の引き上げも大きな負担となります。

今後、消費税の増税も増える一方と考えられていますので、すまい給付金は必ずチェックしておきましょう。 また、住宅ローン控除は収入によって減税額が変わりますが、すまい給付金は消費税の増税によって給付金が変わります。

そのため、所得が低い家庭ほど効果を得られるようになっています。

すまい給付金の給付額は収入の目安によって決定された給付基礎額に持分の割合をかけたもの。各市町村が発行している書類によって所得割合を確認し、計算します。

すまい給付金も新築だけでなく中古物件も対象となります。しかし、どちらも条件がありますので、事前に以下のことを確認しておきましょう。

1. 新築の場合

  • ローンを申し込んだ本人がそこに住む
  • 床面積が50平方メートル以上である
  • 住宅の品質が保証されている必要がある

2. 中古物件の場合

上記3つの条件に加えて、宅地建物取引業者から買っている必要がある。

3. 新築、中古物件のどちらも年末の時点で申込者が50歳以上である必要がある。

住宅入居後1年以内にすまい給付金窓口で申請しよう

すまい給付金を受け取るには、住居に入居してから1年以内にすまい給付金の申請をする必要があります。書類を公式ホームページからダウンロードして、すまい給付金事務局に送っても給付可能ですが、書類に不備があると受け取れないので、公式ホームページに記載されている近くのすまい給付金申請窓口に相談に行くことをおすすめします。

ホームページから書類をダウンロードする場合は、新築、中古、本人、代理人、住宅ローン、現金と様々な区分に別れて書類が用意されてありますので、間違えないように注意してください。

申請後は審査があり、給付金の金額を知らせる通知書が発送されたのちに指定した口座に給付金が支払われるといった仕組みになっています。

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